e-Jan迷惑メールブロックサービス利用規約
本規約は、日本・アルカデイア・ネットワーク株式会社(以下「弊社」という)が提供するインターネットサービスのオプションサービスであるe-Jan 迷惑メールブロックサービス（以下「本サービス」という）をご契約のインターネットサービスの会員(以下「会員」といいます)との間に適用されます。本サービスのご利用をお申込いただいた時点で会員は本規約の全ての条件に同意して頂いたものとみなします。必ずサービスお申込の前にお読み頂き、本規約を同意の上でサービスをお申込ください。
第1条（本サービスの内容）
本サービスは、特定電子メール送信の適正化等に関する法律及び特定商取引に関する法律に定義される迷惑メールに抵触する又は抵触すると思われる電子メールや一方的に受信者に送付され一般的に不快感を抱かせる電子メールを、迷惑メール自動判定システム「SPAM WATCHER」にて判定し、迷惑メールと判断したメールをメールサーバに隔離し、会員宛に迷惑メールが配送されるのを防ぐことを目的としたサービスです。
- 迷惑メール自動判定システム「SPAM WATCHER」の迷惑メールデータベースにより判定可能なメールのみサービスの対象となります。
- フィルタセンターに隔離されたメールの保存期間は7日間（独自ドメインの場合は14日間）となり、保存期間経過後に自動的にサーバから削除されます。サーバから削除されたメールを復元させることはできません。
- フィルタセンターでの隔離メールの保存容量は100Mバイトとなります。100Mバイトを超えたメールに関しては、迷惑メールブロックサービスが適応されずにそのまま配信されます。
- フィルタセンター隔離されたメールがある場合、該当のメールアドレス宛に1日1回、隔離のお知らせメールが通知されます。（お客様自身で隔離のお知らせメールの配信を停止した場合には届きません）隔離されたメールはお客様の責任で定期的に確認し、管理してください。
- 弊社が必要と判断した場合には、隔離メールの保存容量や保存期間を変更する場合があります。
第２条（本サービスの範囲）
本サービスは、会員の特定の目的に適合すること、会員の期待とおりの機能を有すること、その作業が中断されないこと、その動作に誤りが無いこと、電子メール又は自営端末設備及びその中にインストールされているソフトウェア、データ等に悪影響を及ぼさないこと、その他完全な機能を果たすことを一切保証するものではありません。
利用者は、自己の責任において、本サービスを利用する為に必要なコンピュータ端末、通信機器、通信回線その他の設備を保持管理するものとします。
第３条（禁止事項）
会員は、本サービスの利用に際し、理由の如何に拘わらず以下の項目に該当する行為を行ってはならないもとします。
- 弊社又は第三者の財産権（知的所有権を含みます）、プライバシー、名誉、その他の権利を侵害する行為
- サービスの一部または全てに関し、第三者への譲渡、使用許諾、賃貸、移転、配布、その他一切の権利移転、権利許諾を行う行為
- 有償無償に拘わらず、一切の営業活動、営利目的の利用、他のサービス等への組み込み、付属、付加価値サービスとしての利用行為
- 本サービスにかかるソフトウェアのリーバス・エンジニアリング、逆コンパイル、逆アセンブル、修正、翻訳等を試みる行為、またはサーバ等システムへの不正アクセス行為
第４条（保証・責任）
弊社は、本サービスに関連して生じた会員及び第三者の損害につき、結果的損害、付随的損害及び逸失利益を含め、一切の補償・賠償を行いません。
会員が本サービスの利用により第三者に対し損害を与えた場合、利用者は自己の責任でこれを解決し、弊社にいかなる責任も負担させないものとします。
第５条（本サービスの利用申込み）
本サービスは、弊社が提供するインターネット接続サービス及び独自ドメインサービスを契約している会員に限ります。なお、一部の独自ドメインサービスでは、本サービスを利用することができません。
該当メールアドレスが利用終了となった場合には、本サービスも終了となります。
第６条（弊社によるサービスの中止）
弊社が、やむを得ない事態又は、本サービスの中止が望ましいと判断した場合には、本サービスの利用を中止することがあります。本サービスの運用の中止を行う場合には、所定の方法で予め会員に通知いたしますが、緊急の場合は予告なしに停止することが出来るものとします。なお、該当停止に起因して生じる損害について、弊社は一切責任を負わないものとします。
- 弊社の設備の保守上又は工事上やむを得ない場合
- 天災又はこれに類する緊急事態、火災、停電等の不可抗力及び第三者による妨害等により、サービスの提供が困難になった場合
- 当社が設置する電気通信設備又は本サービス設備及び迷惑メール自動判定システムに障害が発生した場合
- その他、やむを得ない事態により本サービスの運用の全部又は一部を中止することが望ましいと弊社が判断した場合
第７条（通知方法）
本サービスに関する弊社から会員に対する通知は、会員のe-Janメールアドレス宛の電子メールへのメールによる通知又は、e-Janホームページ上に提示いたします。
電子メールによる通知の場合は、会員の確認の有無にかかわらず、会員の利用するメールアドレスのPOPサーバに弊社より発行した電子メールが到着した時点で通知が完了したものと致します。
ホームページ上の提示の場合、当該通知がホームページ上に掲示され、会員が閲覧可能になった時をもって通知を行ったことと致します。
第８条（e-Jan利用規約の適用）
本規約に定めのない事項については、e-Jan利用規約の定める関連条項を適用することとします。
第９条（本規約の変更）
弊社は本規約を事前に通知することなく変更できるものとし、会員は変更後の規約に従うものとします。
変更内容については、会員の確認の有無にかかわらず、弊社からホームページ上に掲示されるか、メール送信された時点で通知が完了し、即適用されるものと致します。
第10条（合意管轄）
規約、または本サービスに起因する紛争の解決については、山形地方裁判所を第一審の専属管轄裁判所とします。
付則
この規約は平成19年10月19日から実施します。
この規約は平成26年6月1日より一部変更の上、有効となります。