e-Jan SIMサービス利用規約

第1条（規約の適用）

第2条（規約の変更）

第3条（用語の定義）

本サービス

当社が提供するモバイル通信サービスである「YourNete-Jan SIM サービス」。

利用者

当社と本サービスの利用に関する契約（以下、「本契約」といいます。）を締結している者。

プラン

当社が別に定める、本サービスにおいて提供役務ごとに設定する料金プラン。

端末機器

本サービスを利用するために必要な通信機器。

SIMカード

利用者識別番号その他の情報を記憶することができるICカードであって、本サービスの提供にあたり、プランに応じて当社から利用者へ貸与されるもの。

接続事業者

電気通信事業者である日本・アルカディア・ネットワーク株式会社。

個人情報

利用者の識別が可能な情報を含む利用者個人に関する全ての情報。

ユニバーサルサービス料

電気通信事業法（昭和59年法律第86号）に定める基礎的電気通信役務の安定した提供の確保に必要な負担にあてるために、基礎的電気通信役務の提供に係る交付金及び負担金算定等規則（平成14年総務省令第64号）により算出された額に基づいて、当社が定める料金。

第4条（通知）

第5条（契約の単位）

第6条（申し込みの方法）

第7条（申し込みの承諾）

1. 本サービスの提供をすることが当社の業務の遂行上または技術上著しく困難なとき。
2. 本サービスの申し込みをした者が、本サービス以外の当社が提供する他のサービス（以下、「他サービス」といいます。）の料金または工事に関する費用等の支払いを現に怠っている、または怠るおそれがある若しくは過去に怠ったことがあるとき。
3. 本サービスの申込みをした者が、他サービスにおいて利用停止または解約をされたことがあるとき。
4. 本サービスの申込みをしたものが、本規約に違反している、または違反するおそれがあるとき、若しくは過去に違反したことがあるとき。
5. 本サービスの申込みをした者が、申込みにあたり虚偽の届出をしたとき。
6. 本サービスの申込みをした者が、制限能力者であって、申込みにあたり法定代理人等の同意を得ていないとき。
7. 第5条（契約の単位）3項の数量を超えて本契約を申込んだとき。
8. その他、上記に準ずる場合で、当社が申込みを承諾することが不適当と判断したとき。

第8条（契約の成立）

第9条（権利義務譲渡の禁止）

第10条（届出事項の変更等）

利用者は、当社への届出事項（氏名、住所、請求書の送付先、電話番号及びメールアドレス等）に変更があったときは、速やかに当社所定の手続きに従い届け出るものとします。
2　前項の届出を怠ったことにより、利用者が当社からの通知が到達しない等、不利益を被った場合においても、当社は一切責任を負わないものとし、通常到達すべきときに到達したものとみなします。

第11条 （地位の承継）

法人の合併等により利用者の権利義務の承継が発生した場合、利用者の地位も承継されるものとし、合併後存続する法人若しくは合併により設立された法人は、これを証明する書類を添えて、速やかに当社所定の手続きに従い届け出るものとします。
2　利用者が死亡した場合、本契約は終了または承継されるものとし、相続人はそのいずれかを選択することができるものとします。ただし、当該利用者の相続人からの第12 条（利用者による解約）に従った解約の通知または次項に定める通知がない限り、当社は本契約が継続しているものとして、相続人に対し料金等を請求できるものとします。
3　前項の場合に、相続人が利用者の地位の承継を希望するときには、正当な相続人であることを証明する書類を添えて、速やかに当社所定の手続きに従い届け出るものとします。
4　前項の場合に、相続人が2人以上あるときは、そのうちの1人を当社に対する代表者と定め、これを届け出るものとします。また、これを変更したときも同様とします。
5　当社は、前項に定める代表者の届出があるまでの間、その相続人のうちの1人を代表者として取扱います。

第12条（利用者による解約）

第13条（当社による解約）

第14条（サービス内容）

本サービスの詳細及び端末機器は、別に定めるところによります。
2　本サービスの通信速度は、ベストエフォートであり、理論上の最大速度を実効速度として保証するものではありません。通信環境や混雑状況により通信速度が変化する可能性があります。
3　当社は、利用者の本サービス利用にあたり、電話番号を付与する場合があります。当社は、業務の遂行上または技術上やむを得ない理由があるときは、当該電話番号を変更することがあります。
4　本サービスの提供エリアは、株式会社 NTT ドコモの定める提供エリアとします。
5　当社は、利用者間の利用の公平を確保し、本サービスを円滑に提供するため、通信の最適化をする場合があります。
6　本サービスについて、オプションサービスを提供することがあります。オプションサービスの内容、料金、その他の事項については別途定めるものとし、別段の定めがない限りオプションサービスについても本規約が適用されるものとします。
7　本サービスの提供地域は、日本国内とします。
8　利用者は、その当時有効な契約者の利用規則のほか、キャリア及びその他の電気通信事業者の通信に関する約款、規則及び利用条件に従うものとします。

第15条（提供の中止）

1. 当社又は接続事業者の電気通信設備の保守又は工事のためやむを得ないとき。
2. 当社又は接続事業者が設置する電気通信設備の障害等やむを得ない事由があるとき。
3. 第17条（非常事態が発生した場合等における利用の制限）の定めにより通信制限をおこなうとき。
4. 接続事業者の電気通信事業の休止、接続事業者設備の保守、工事により、当社が本サービスの提供を行うことが困難になったとき。

2　当社は、前項の規定により運用の一時中止又は変更をしようとするときは、あらかじめその理由、実施期日及び期間を当社または販売代理店を通じて利用者に通知します。ただし、緊急やむを得ないときはこの限りではありません。

第16条（利用停止）

当社は、利用者が次のいずれかに該当する場合は、一定の期間（第1号の場合にあっては、その料金等が支払われるまでの間）を定めて、本契約に係る通信を停止することがあります。

1. 支払期日を経過しても本サービスの料金等を支払わないとき。
2. 虚偽の届出をしたことが判明したとき。
3. 第10条（届出事項の変更等）所定の届出を怠ったことにより、利用者が当社に届け出た住所若しくは居所にいないことが明らかな場合であって、当社がその事実を確認したとき。
4. 第19条（禁止事項）の規定その他本規約の規定に違反したとき。
5. 差押、仮差押、仮処分、租税滞納処分、その他公権力の処分を受けたとき。
6. 破産、民事再生、会社更生、または特別清算開始の申立てがあったとき。
7. クレジットカードの利用が差し止められるまたは料金集金制度取扱会社から遅延情報が届く等、財産状態が悪化したと認められる場合またはそのおそれがあると認められる相当の理由があるとき。
8. 前各号のほか、本規約の規定に違反する行為であって、本サービスに関する当社の業務の遂行又は当社の電気通信設備に著しい支障を及ぼし、又は及ぼすおそれがある行為をしたとき。

2　当社は、当社と複数の契約を締結している利用者（住所、氏名、電話番号及び支払方法等の内容に照らして、同一の利用者と当社が判断した場合を含みます）が、そのいずれかの契約において、前項第1号から第8号に該当したときは、そのすべての契約について、前項の措置を行うことができるものとします。
3　利用者は、本サービスの一時的な利用停止を希望するときは、当社指定の方法により通知するものとします。なお、当該利用停止期間中も本サービスの利用料金は発生します。
4　当社は、インターネットセーフティ協会が提供する児童ポルノアドレスリストにより特定されるWebサイトまたはコンテンツに対する利用者からの閲覧要求を検知し、当該閲覧を遮断することがあります。

第17条（非常事態が発生した場合等における利用の制限）

当社は、天災、事変その他の非常事態が発生し、もしくは発生するおそれがあるとき又は当社が設置する電気通信設備の障害その他やむを得ない事由により、本サービスの全部を提供できなくなったときは、災害の予防もしくは救援、交通、通信もしくは電力供給の確保又は秩序の維持のために必要な事項を内容とする通信及び公共の利益のために緊急を要する事項を内容とする通信を優先的に取扱うため、本サービスの利用を制限し、又は停止する措置を取ることがあります。その場合、当社は、当該措置について、一切その責任を負わないものとします。

第18条（通信の制限）

本サービスは、接続されている端末機器が通信区域内に在圏する場合に限り行うことができます。ただし、当該通信区域内であっても、屋内、地下駐車場、ビルの陰、トンネル、山間部等電波の伝わりにくい場所では、通信を行うことができない場合があります。
2　当社は、通信が著しくふくそうするときは、通信時間又は特定の地域の通信の利用を制限することがあります。
3　当社は、利用者間の利用の公平を確保し、本サービスを円滑に提供するため、動画再生等、帯域を継続的かつ大量に占有する通信手段を用いて行われるデータ通信について速度や通信量を制限することがあります。また、ファイル交換（P2P）ソフトウェアについては、そのサービスの形態から帯域を継続的かつ大量に占有することが明らかであるため、当社が別に定める一覧表に基づきデータ通信速度を制限するものとし、利用者はあらかじめ当該制限につき同意するものとします。
4　当社は、1つの通信について、その通信時間が一定時間を超えるとき、またはその通信容量が一定容量を超えるときは、その通信を切断することがあります。
5　当社は、平均的な利用を著しく上回る大量の通信を継続して行い、当社または第三者のネットワークに過大な負荷を与えている利用者の通信を制御または帯域を制限する場合があります。
6　当社は、当社所定の通信手段を用いて行われた通信について、当該通信に割り当てる帯域を制御することがあります。
7　当社は、本条2項乃至6項に定める通信時間等の制限のため、通信にかかる情報の収集、分析及び蓄積を行うことがあります。
8　当社は、一般社団法人インターネットコンテンツセーフティ協会が児童ポルノの流通を防止するために作成した児童ポルノアドレスリスト（同協会が定める児童ポルノアドレスリスト提供規約に基づき当社が提供を受けたインターネット上の接続先情報をいいます。）において指定された接続先との間の通信を制限することがあります。

第19条（禁止事項）

1. 第三者または当社の著作権、商標権等の知的財産権、プライバシーまたは肖像権、財産、その他権利を侵害する行為。
2. 第三者または当社への誹謗、中傷または名誉若しくは信用を毀損する行為。
3. 第三者または当社への詐欺もしくは業務妨害等の犯罪行為、またはこれを誘発もしくは扇動する行為。
4. 第三者または当社に不利益を与える行為。
5. 無差別または大量に受信者の意思に反してメール等を送信する行為。
6. 本人の同意を得ることなく、第三者が嫌悪感を抱くメール等を送信する行為。
7. わいせつ、児童ポルノまたは児童虐待にあたる画像、文書等を送信または掲載する行為。
8. 薬物犯罪、規制薬物等の濫用に結びつく、もしくは結びつくおそれの高い行為、又は未承認医薬品等の広告を行う行為。
9. 貸金業を営む登録を受けないで、金銭の貸付の広告を行う行為。
10. 未成年者に対して閲覧させるにふさわしくない画像、データ等を送信若しくは表示する行為または収録した媒体その他成人向けの商品等を販売若しくは配布する行為。
11. 無限連鎖講（ネズミ講）を開設しまたはこれを勧誘する行為。
12. 本人の同意を得ることなく、または詐欺的な手段（いわゆるフィッシング及びこれに類する手段を含みます。）により第三者の個人情報を取得する行為。
13. 第三者になりすまして本サービスを利用する行為（偽装をするためにメールヘッダ等の部分に細工を行う行為を含みます。）。
14. 有害なコンピュータプログラム等を送信しまたは第三者が受信可能な状態のまま放置する行為。
15. 他人のウェブサイト等、本サービスにより利用しうる情報を改ざんし、又は消去する行為。
16. 自己のID情報を他人と共有し又は他者が共有しうる状態に置く行為。
17. 他人になりすまして本サービスを使用する行為（他の利用者のID情報を不正に使用する行為、偽装するためにメールヘッダ部分に細工を施す行為を含みます。）。
18. 他人の管理する掲示板等（ネットニュース、メーリングリスト、チャット等を含みます）において、その管理者の意向に反する内容又は態様で、宣伝その他の書き込みをする行為。
19. 受信者の同意を得ることなく、受信者が嫌悪感を抱く、又はそのおそれのあるメール等（嫌がらせメール）を送信する行為。
20. 違法な賭博・ギャンブルを行わせ、又は違法な賭博・ギャンブルへの参加を勧誘する行為。
21. 違法行為（けん銃等の譲渡、爆発物の不正な製造、児童ポルノの提供、公文書偽造、殺人、脅迫等）を請負し、仲介し又は誘引（他人に依頼することを含む）する行為。
22. 人の殺害現場の画像等の残虐な情報、動物を殺傷・虐待する画像等の情報、その他社会通念上他者に著しく嫌悪感を抱かせる情報を不特定多数の者に対して送信する行為。
23. 人を自殺に誘引又は勧誘する行為、又は他人に危害の及ぶおそれの高い自殺の手段等を紹介するなどの行為。
24. 犯罪や違法行為に結びつく、又はそのおそれの高い情報や、他人を不当に誹謗中傷・侮辱したり、プライバシーを侵害したりする情報を、不特定の者をして掲載等させることを助長する行為。
25. 第三者若しくは当社の設備、当社の業務の運営または第三者による本サービスの利用に支障を与える行為。
26. 法令に違反する行為または公序良俗に反する行為（暴力、売春、残虐、冒涜的な行為・発言等）。
27. 他人の施設、設備又は機器に権限なくアクセスする行為。
28. 前各号のいずれかに該当する行為が見られる情報またはデータ等の入手をリンクする等の手段によって容易にさせ、その行為を助長する行為。
29. 他の利用者の統計的な平均利用を著しく上回る大量の通信量を継続して発生させ、当社あるいは第三者のネットワークに過大な負荷を与える行為。
30. 他人が管理するサーバー等に著しく負荷を及ぼす態様で本サービスを使用し、又はそれらの運営を妨げる行為。
31. その行為が前各号のいずれかに該当することを知りつつ、その行為を助長する態様でリンクをはる行為。
32. その他、法令もしくは公序良俗に違反し、又は他人の権利を著しく侵害する行為。
33. 本サービスを再販売し、または第三者に提供する行為。
34. その他当社が不適当と判断した行為。

2　利用者は、前項の規定に違反して当社の業務に支障を与えたときまたは与えるおそれがあるとき（電気通信設備を亡失または毀損したときを含みます。）は、当社が指定する期日までに当社がその対応に要した費用を支払うものとします。
3　利用者が第1項各号のいずれかに該当していると当社が判断した場合、当社は通知その他の手続きをすることなく次の措置を行うことができるものとします。

1. 利用者に対し、当該行為の中止、修正またはデータの移動、その他必要な措置等を行うことを要求すること。
2. 本サービス内に蓄積する情報またはデータ等を利用者若しくは第三者が閲覧できない状態に置くまたは削除すること。
3. その他禁止行為を停止するために必要な措置を行うこと。

4　当社は前項の義務を負うものではなく、当社が前項の措置等を行わないことにより利用者または第三者が被った損害に関しては、一切責任を負わないものとします。

第20条（料金等）

1. 初期費用
2. プラン毎に定める月額サービス料金（SIMカードレンタル料金含みます。）
3. ユニバーサルサービス料
4. 事務手数料

2　利用者は、第8条（契約の成立）の定めにより、本契約が成立したときから、料金等を支払う義務を負うものとします。
3　第15条（提供の中止）、第16条（利用停止）、第17条（非常事態が発生した場合等における利用の制限）、第18条（通信の制限）があった場合においても、利用者は本条2項に係る義務を負うものとします。
4　利用者は、本条第1項の料金等に併せてユニバーサルサービス料を支払うものとします。なお、ユニバーサルサービス料について日割計算は行いません。

第21条（料金の計算方法と利用開始日）

第22条（解約違約金の支払義務）

第23条（事務手数料の支払義務）

第24条（料金等の支払方法）

1. 当社は、利用者が支払う料金等について、その発生の都度利用者が指定するクレジットカード会社（以下、「カード会社」といいます）に譲渡し、利用者は、カード会社の利用者規約に基づいて支払うものとします。なお、事情により譲渡がなされない場合には、当社の規約等に基づく支払いをするものとします。
2. 利用者は、当社に対して申し出をしない限り、毎月継続して同様に支払うものとします。クレジットカードの番号・有効期限等が更新された場合も同様とします。
3. 利用者は、当社に指定したクレジットカードの番号・有効期限等に変更があった場合、遅滞なくその旨を当社に連絡するものとします。 利用者が当社に対する当該変更の連絡を怠り、当該カードが支払いに利用できなかった場合には、他の有効なクレジットカードの支払登録手続きが完了するまで、利用者は当社指定の方法により支払うものとします。
4. 利用者は、クレジットカードの紛失等の原因により、当社に指定したクレジットカードの番号が変更になった場合、カード会社より当社に対し利用者への事前連絡なしに新しいクレジットカード番号が通知されても異議を唱えないものとします。
5. 利用者は、カード会社の利用者資格を喪失した場合や、クレジットカードの利用金額及びカード会社への年会費の支払状況等により、カード会社の判断により一方的に支払い方法を解約された場合において、異議を唱えないものとします。この場合、以後当社が指定する方法により支払うものとします。
6. 利用者は、指定のクレジットカード以外の方法により料金等を支払う場合、請求手数料200円(税抜）が加算されることに異議なく同意するものとします。

第25条（遅延損害金）

第26条（消費税）

第27条（電気通信事業者への情報の通知）

第28条（端末機器）

第29条（SIMカード）

第30条（SIMカードの故障等）

第31条（SIMカードの返却）

第32条（ID及びパスワードの管理）

第33条（責任の制限）

第34条（免責事項）

当社は、利用者が本サービスを利用したことまたは利用できなかったこと若しくは本契約に関連して損害を被った場合、第33条（責任の制限）による場合を除き、一切責任を負わないものとします。
2　当社は当社設備に蓄積または保管された情報またはデータ等を保護する義務を負わないものとし、その消失、削除、変更または改ざん等があった場合においても前項と同様とします。
3　当社は、本サービスによる通信に関し、その品質を保証することはできません。
4 当社及び接続事業者は、ホストコンピューター、ネットワークセンター及びアクセスポイント（以下本条においては「ネットワーク」といいます。）を通過する情報の内容については管理することができません。また、当社及び契約者は、上記情報についていかなる保証もしません。利用者は、ネットワークを通じて取得した情報の利用について自ら責任を負うものとします。
5　当社は、本サービスに関する技術的サポートに関し、サポートの有用性、正確性等一切の保証を行いません。
6　当社は、利用者が本サービスを利用することにより得た情報等について、その完全性、正確性、有効性その他何ら保証もしないものとします。
7　当社は、利用者の行為については、一切の責任を負わないものとし、利用者は、第三者との間で紛争が生じた場合には自己の責任と費用により解決するとともに、当社を免責し、当社に損害を与えた場合には、当該損害を賠償する義務を負うものとします。
8　天災、事変、その他不可抗力、第三者の設備及び回線等の障害等、当社の責めに帰し得ない事由により利用者が被った損害においては、当社は一切責任を負わないものとします。

第35条（個人情報の取扱い）

当社は、本サービスの提供において知り得た個人情報は、当社が別途定める「個人情報の取扱い」 に則り、善良なる管理者の注意をもって取り扱うものとします。
2　利用者の個人情報は司法機関等公的機関の要請がある場合には開示されることがあります。また、利用者の利用状況は個人の特定ができないような統計的情報として加工することを条件に、当社及び接続事業者の用に供し又は第三者に提供することがあります。
3　利用者は、本サービスの運用のため、利用者のアカウント情報等の個人情報が当社と接続事業者との間でやりとりされることに同意するものとします。

第36条（サービスの休廃止）

当社は、事前に通知その他の手続きをすることなく、本サービスの内容の変更等をできるものとします。ただし、利用者にとって不利な変更等の場合、当社は事前に通知するものとします。
2　当社は事前に通知することで、利用者の承諾を得ることなく、本サービスの全部又は一部を休廃止できるものとします。

第37条（分離性）

本規約の一部分が無効で強制力を持たないと判明した場合でも、本規約の残りの部分の有効性はその影響を受けず引続き有効で、その条件に従って強制力を持ち続けるものとします。

第38条（準拠法）

本規約は日本法に準拠し、日本法により解釈されるものとします。

第39条（管轄裁判所）

本サービスに関する訴訟については、東京簡易裁判所又は東京地方裁判所を第一審の管轄裁判所とします。

附　則
この利用規約は、2016年7月8日から実施します。